従業員の健康診断を実施したままになっていませんか？健康診断は受けた後が肝心です！
企業における「健康診断の事後措置」について、OHサポート株式会社 代表 産業医の今井鉄平先生にご寄稿いただきました。
はじめに
多くの労働者が年に1回は受けるべき健康診断。労働者にイキイキと働いてもらうためにも、会社の立場からはぜひ健診結果を有効活用していきたいところです。今回は健康診断の事後措置についてお話します。
健康診断結果から会社がすべきことは何か？
安全衛生法第66条に基づき、会社は、雇用する労働者に年1回、健康診断を受診させる義務があります。受診させたら終わりという訳ではなく、健康診断結果に基づき、「医師等からの意見聴取」、および必要に応じて「就業上の措置」を行う必要があります。これらは事後措置と呼ばれているもので、端的に言うと、健診結果を産業医等に見てもらい、普通に働かせてよいのか（通常勤務）、それとも就業にあたって何らかの配慮を要するのか（要就業制限）、はたまた仕事を休ませる必要があるのか（要休業）、「就業区分」を判断してもらうことになります。これは企業規模を問わず、従業員数50人未満の小規模企業であっても実施が求められます。
健康診断結果に基づき、「医師からの意見聴取」、必要に応じて「就業上の措置」が必要！
「就業上の措置」はなぜ必要？
そもそもなぜこのような対応が企業に求められるのでしょうか？企業には労働者の安全や健康に配慮して就労させなければならない「安全配慮義務」が課せられています。労働者が健康上のリスクを抱えながら、長時間残業などの過重な負荷の下で就労を続けてしまい、脳心疾患を発症するに至る、いわゆる「過労死」を発生させてしまうと、企業としての法的責任（安全配慮義務違反）を問われることになってしまいます。このため、健康診断結果で健康上のリスクを把握、重大なリスクを抱える労働者に対して就業上の措置を行うことは、安全配慮義務を果たす上で極めて重要なこととなります。
企業には労働者の安全や健康に配慮して就労させなければならない「安全配慮義務」がある。
就業区分判定はどのように行ったらいいのか？
それでは、産業医の立場でどのように就業区分判定を行ったらよいのでしょうか？過労死の防止という観点からは、コントロール不良の糖尿病・高血圧、そして脳心疾患の既往歴は重視すべきポイントと思われます。
それぞれの目安については、「産業医科大学. 医師のための就業判定支援NAVI（http://ohtc.med.uoeh-u.ac.jp/syugyohantei/jiko.html）」に詳しく記載されておりますのでご参照ください。
「要就業制限」の従業員が出てしまったら？
なお、就業区分の判定も単に健診結果に就業区分を記載すれば終わりという訳にはいきません。「要就業制限」と判定した場合、具体的にどのような配慮が必要か（例：残業は月〇時間まで）も企業側に意見として伝える必要があります。どのような配慮が必要かは、労働者の働き方（例：オフィス勤務者 vs. 夜勤中心のトラックドライバー）によっても判断が異なってきます。また、就業制限をかけることが目的ではなく、制限を必要としない状態にまで本人に改善してもらうことが真の目的になります。このためにも、まずは労働者本人と面談の機会を持ち、本人の働き方を知ること、および就業制限の意味や本人が取るべき行動について、きちんと説明をする必要があります。もし、本人に改善の意識があるようであれば、まずは判定保留としてその後の改善状況を踏まえて、２～３か月後に最終判定する方法もあるかもしれません。
「要就業制限の真の目的」を意識し、従業員に寄り添う。
従業員だけではなく、企業側の理解も必要
また、企業側も事後措置に慣れていない可能性も高く、いきなり就業制限と言われても戸惑ってしまう懸念があります。このため、事後措置においては、企業側の理解を得ておく必要もでてきます。事前に企業側とも話し合いの場を持ち、事後措置の流れが確認できているとよいと思います。
こんな場合はどうする？事後措置の事例
さて、「HbA1c：11.0%、深夜勤務および月100時間近い残業を繰り返している建設業の労働者」というケースに対して、どのような事後措置を行ったらよいと思いますか？このような労働者が過労死に至らないよう、会社内で適切に事後措置を行っていくことが求められます。回答編は健康管理システム「Be Health」 オリジナルウェビナー「健診結果から見えるリスクにどう対応しますか？ケースから学ぶ『健康診断の事後措置』」の中でお話しますので、ぜひこちらもご視聴ください。
この記事を書いた人
今井 鉄平 氏
OHサポート株式会社 代表 産業医
2022年、日本産業衛生学会奨励賞受賞
【資格】
- 産業医
- 日本産業衛生学会専門医・指導医
- 医学博士
- 労働衛生コンサルタント
- 社会医学系指導医
- Master of Public Health (MPH)
- 経営管理修士（MBA）
【所属学会】
- 日本産業衛生学会（前産業衛生学雑誌編集委員）
- 日本疫学会
- International Commission on Occupational Health
- 日本内科学会
- 日本プライマリ・ケア連合学会 他
紙の面談結果管理から脱却したい…
以上のように、健康診断は実施した後が肝心ですが、健康診断結果や面談記録はどのように管理されていますか？別々のデータや紙で管理すると、煩雑になって大変かと思います。
エヌ・エイ・シー・ケアの提供する健康管理システム「Be Health」（ビーヘルス）では、健診結果のデータ統一・取り込みだけではなく、面談記録も含めて一元管理ができます。健診結果のデータだけではなく、原本のPDF連携もできますので、紙の健診結果を探す必要がありません。
健診結果や面談記録を探す手間がかかって、本来やりたい事後措置などの業務の時間が取れない、といった課題をお持ちの企業にオススメです。お気軽にお問い合わせください。
